12月10日（木） 会長挨拶

沼田　常好　会長

皆さんは本年6月17日、選挙で投票出来できる年齢を現在の20歳から18歳以上に引き下げる「改正公職選挙法」が成立したのを覚えておいでかと思います。公布から1年を経て来年夏に行われます参議院議員選挙より適用され、高校三年生の一部は投票に参加出来るようになります。この「改正公職選挙法」は戦後20歳以上の男女と現在の投票権が決まってから実に70年振りの重要な変更であります。

ここ数年、国政・地方選挙での投票率が低下傾向にあります。昨年の衆議院議員選挙では投票率が52.66%に落ち込み、その中で総務省の調査では20歳代が32.58%、60歳代は68.28%だったそうです。本改正に至った経緯ですが憲法改正の手続きを定める国民投票法の改正が契機となり、改憲の是非を問う国民投票が出来る年齢を定めるにあたって、各党が18歳選挙権の2年以内に法整備するという事で歩み寄った経緯があります。

この「改正公職選挙法」についてはもう少し勉強したいと思いますが、そのような経緯で投票年齢が18歳以上になった訳ですが、この取り組みには多くの課題もあります。その課題とは、教育現場の課題、教育者の公平思想、社会的課題、報道機関の公平報道、18歳の課題、自己判断が出来る広い視野での情報収集能力などです。本18歳選挙権の実現に伴い、民法の定める成人年齢の引き下げを巡る議論も必要だと考えます。参議院議員選挙時に実施されるこの制度、皆さんにも色々なお考えがあると思います。いかがでしょうか。

本日の例会、よろしくお願いいたします。